チビパパの仕事部屋！！

中小企業にも求められる内部統制の整備

　大企業においては平成２０年４月より日本版ＳＯＸ法（Ｊ－ＳＯＸ法）の実施が義務付けられている。

[目的]
　企業活動において、事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、コンプライアンス（Compliance、法令遵守）を促すことによって、健全な経営を図ることを目的とする。
　①業務プロセスの標準化→業務の有効性と効率性の強化
　②月次決算の精度向上とスピード化→財務報告の信頼性強化
　③職務と権限の明確化→コンプライアンスの遵守体質の強化

[中小企業にも求められる]
　大会社と取引がある中小企業にも内部統制の整備は不可欠であるし、金融機関などが与信管理のために内部統制の状況説明を求めてくることも考えられる。中小企業においてはその会社の状況を踏まえて出来るところから取り組んでいく必要がある。
　例えば、大会社では設計図を厳重な管理下においているのに、それを下請企業に渡したとたんに担当者以外の人にも見られてしまうようでは、意味がないし、そのような会社に下請けを出さないようになるのは当然である。だからといって、下請企業も網膜認証システムの扉を設置しなければならないわけではない。ここにいろいろな創意工夫が出てくる。
　業務担当者は固有の事情や緊急時の対応などをこなしているが、そのノウハウが担当者の頭の中にのみ暗黙知としてあると、他人からは見えない。また、有能であればあるほど特定の担当者に業務が集中しているケースがある。こういったローカルルールをこの際、正規のルール化にしてはいかがでしょうか。

※ＳＯＸ法 ： 法案を連名で提出したサーベンス（Ｓａｒｂａｎｅｓ）上院議員とオクスリー（Ｏｘｌｅｙ）下院議員の名に因んで『Ｓａｒｂａｎｅｓ　Ｏｘｌｅｙ　Ａｃｔ 』と呼ばれる。正式には『Ｐｕｂｌｉｃ Ｃｏｍｐａｎｙ Ａｃｃｏｕｎｔｉｎｇ Ｒｅｆｏｒｍ and Ｉｎｖｅｓｔｏｒ Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ Ａｃｔ of 2002 』(上場企業会計改革および投資家保護法）といい、１９９０年代末から２０００年代初頭にかけて頻発した不正会計問題（エンロン事件、ワールドコム事件）に対処するため制定された。

売れる仕組み

　『とにかく、何でもいいから売上を上げてこい！』という号令しかかけられない勘と経験と度胸だけのＫＫＤ営業部長はいまだにいる。勿論、売上は大事だが、売上はあくまで結果である。本来、営業の仕事は「お客の悩みや問題点を見つけ出して、自らの持つ影響力を駆使して解決していくこと」である。
・勘（Ｋ）・・・営業活動に計画性が乏しい。
・経験（Ｋ）・・・古き良き時代には立派にやっていけた。
・度胸（Ｄ）・・・出たとこ勝負の営業タイプ。

○　Ｖ字回復を達成した中小企業の７つの共通点
①　自社の売りモノがしっかり認識できている。
②　顧客志向の販売体質が確立されている。
③　既存客への維持管理が徹底され、浮気が極端に少ない。
④　新規開拓手法の原理原則を理解し、実践されている。
⑤　顧客とのコミュニケーションが組織的かつ計画的である。
⑥　結果責任の追及会議でなく、作戦会議になっている。
⑦　社員教育に熱心で、躾から販売方法まで指導できている。

○　売れないのではなく「売れる仕組み」が無いだけだ！
①　販売戦略
　・商品・・・何を売っているのか？（何を買っていただいているのか？）　
　・顧客・・・誰に売っているのか？（誰に買っていただいているのか？）
　・方法・・・どのように売るのか？（どのように買っていただくのか？）
②　販売活動
　・得意先管理・・・何のための得意先管理なのか？（購入の前後）
　・活動管理・・・営業の何を管理するのか？（結果か原因か）
　・付加価値管理・・・お土産は何にしようか？（心待ちにされているか？）
③商品を売るから顧客が離れる！

○　顧客の棚卸しと売る相手の明確化
　棚卸しは在庫の棚卸しだけではない。既存客の棚卸しも必要。
①　生きた客・・・取引継続中
②　眠った客・・・取引途切れがち
③　死んだ客・・・一定期間以上、取引停止中

○　新しい市場・顧客へのアプローチ方法
①　人脈づくり
　・日常活動での出会い
　・自社イベントでの出会い
　・異業種交流会や勉強会などでの業務外での出会い
②　自社への動員集客企画
　・集客イベントの目的
　・集客イベントの内容
　・動員集客方法の検討
③　次回面談計画
　・アポイントメントの達人
　・面談目的の明確化
　・小さな約束、小さな仕事
④面談後のフォロー企画
　・サンキューレターの活用
　・途中連絡の重要性
　・信用と信頼の獲得
⑤上記ステップの繰り返し
　・小さな信用、信頼→中くらいの信用、信頼へ
　・中くらいの信用、信頼→大きな信用、信頼へ
　・成功するまでやり続ける

詳しくは『売れるしくみのつくり方』　著者：山口雅人著　発行：日新報道　


　

中小企業の管理会計

１、管理会計の定義；管理者の管理活動を支援するための会計。ここに管理とは、組織の目的を達成するために行動方針を作成（計画、planning）し、その実行に必要な手立て（統制、control）を行うこと。

２、財務会計との比較
・財務会計・・・確定した実績に関する情報であり、要約された情報である。開示する情報の内容などは会計基準、法令などにより規制されている。
・管理会計・・・未来の予測情報が必要で、集約された情報だけでなく、より詳細な情報が必要となる。基準や法令などの規制を受けない。

３、経営分析
・収益性分析
・安全性分析
・回転期間
・債務償還能力：インタレスト・カバレッジ・レシオ（interest coverrage ratio）＝（営業利益＋受取利息・配当金）÷支払利息割引料
　銀行との間でこの比率が１、２以下になったら利率を見直すという契約になっている場合がある。
・成長性

４、利益計画
　利益計画とは、目標利益をいくらにするか、そしてこれをどのように実現するかを計画すること。中小企業においては利益の概念を経常利益と役員給与の合計額とする考えもある。
　利益計画の手順・目標利益の設定
・販売費及び一般管理費の見積り
・売上総利益から逆算した必要売上高の決定
・必要売上高の妥当性の検討（営業部門予算との比較検討）
・販売費および一般管理費の再先頭
・実行
・予算と実績との比較、原因の分析

　利益計画の重要事項
・ともかく計画すること（始めの一歩が大事）。
・始めは精度にあまりこだわりすぎない。
・評価を行うときに当初の目的以外のものを用いない。
・本来の目的と正直に向き合う。

５、資金計画とキャッシュフロー
・資金計画は何月何日に支払があるので、支払日までにどのようにして資金を用意するかを計画すること。
・キャッシュフローの目的は、対象となる会計期間にの資金状況を明らかにすること。
・キャッシュフロー計算書は、資金繰りの実績を示す。併せてキャッシュストック計算書を作成すると企業の実態が良く分かる。
・資金繰り計画表を作成する。

６、予算管理
・差異分析により責任を明確にする（共通費を管理不能費と管理可能費に区分して管理不能費を配賦しない）。
・予算は努力目標である。
・達成する活動、機能、金額の相互関係を調整する。

７、設備投資予算
　単純資金回収期間法・・・毎年の現金流入額で何年で投資額が回収できるかを計算し、その期間が望ましいものであるかによって判断する方法。

８、適正在庫
　ＡＢＣ分析をする。ＡＢＣ分析は在庫管理だけでなく、販売管理、人事管理、工程管理、原価管理などあらゆる分野の管理に応用される。

９、販売管理
　売上高予算の達成だけでなく、販売利益の大小、時間当たりの利益及び利益率の測定と評価、共通費の負担割合の配賦基準の作成を行う。

１０、管理的発想
・管理的発想とは、制度にとらわれない。
・税金計算の利益とか所得だけが正しい利益とは限らない。
・目的が大切であり、全ての支出は目的を持った投資である（目的に合った支出だったかの検討が必要）。
　



　

信託法改正

　信託法が８４年ぶりに改正されたことにより、信託の利用機会が大幅に拡大され、多様な信託類型が可能になった。
・受託者が信託目的の達成のために、必要な一切の行為をする権限を有することを明確化
・信託の設定段階から委託者の債務を受託者が信託財産によって履行する責任を負う債務とすることができることを明確化
・信託受益権の証券化を一般的に認容（受益証券発行信託）
・受託者の責任を信託財産の範囲に限る制度を創設（限定責任信託）
・委託者が自ら受託者となる信託の創設（自己信託）※
・受益者の定めのない信託の創設（目的信託）
・多数決による受益者の意思決定の許容
・負債の信託が可能（資産と負債を併せて信託することを事業信託という）

　税制では原則として現行の受益者課税（パススルー課税）を維持するも、信託を利用した租税回避に対する措置が講じられた。

※平成１８年１２月８日に成立した新・信託法は附帯決議において、自己信託の適用は新・信託法施行後、１年間凍結された（その間に周知を図ることと、会計上および税務上の取扱いを検討する）。

環境会計の意義と効果

①環境会計の意義

　環境会計は持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取組みを効率的かつ効果的に推進していくことを目的とし、環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を、可能な限り定量的（貨幣単位あるいは物量単位）に測定すること。

○貨幣単位での測定

　環境保全コスト（どれだけのコストを環境関連へ投資したか）
　　・・・汚染防止装置、エネルギーの効率化、廃棄物リサイクル、グリーン購入、販売製品のリサイクル、環境教育、環境保全に資する製品開発、地域住民への基金づくり、土壌汚染の除去など

　環境保全にともなう経済効果（環境保全コストをかけた結果の収入、経済的効果）
　　・・・リサイクル事業収益、エネルギー費用削減、省資源による費用削減、、リスク回避など

○物量単位での測定

　環境保全コストをかけた結果得た環境改善の効果　　・・・温室効果ガス削減量、汚染物質削減量、廃棄物削減量、有害化学物質削減量など

②環境会計の効果

　環境会計の効果は内部的効果と外部的効果に分けることができる。
　内部効果
　ⅰ、コスト対効果の把握ができる
　ⅱ、設備投資の意思決定材料になる
　ⅲ、従業員の意識向上になる

　外部効果
　環境会計情報を環境報告書にまとめて公表することによって、環境保全への取組を利害関係者に伝達することにより説明責任を果たすことができる。
　利害関係者：消費者、取引先、投資家、金融機関、地域住民、行政など

目立つ人材派遣業者の消費税脱税

　消費税は国税収入の柱の一つになっているので、国税当局が脱税の摘発に力を入れている。国税庁がまとめた平成１８年度の査察実績から「脱税で告発された業種」の第１位が人材派遣業。経営効率化などの観点から派遣社員を利用する会社は多く、それにともない人材派遣会社の業績も伸びている。だからといって脱税に走るのはあまりにも短絡すぎる。
　脱税の手口としては、実際は自社の従業員を派遣している場合の「人件費・給与」を、ダミー会社に派遣を外注したように装って「外注費」に科目を仮装することで、消費税の仕入税額控除制度を不正に悪用したり、さらに、資本又は出資の金額が1,000万円未満の新設会社は２期間、消費税が課せられない制度を悪用して、ダミー会社を潰しては新たに設立することを繰り返していたというケースもあったという。
　人材派遣業の脱税により、消費税の告発は前年の10件から23件、加算税を含む脱税額は21億円と急増した。

・給　 与 ： 課税対象外取引なので、仕入税額控除できない。
・外注費 ： 課税対象取引なので、仕入税額控除できる。
・消費税の納税義務の有無の基準期間は前々期であるため、新設法人は前々期には会社が存在しないので納税義務免除となる。ただし、資本又は出資の金額が1,000万円以上の法人は納税義務免除の特例で設立１期目と２期目は納税義務が生じる。

９つの種類株式

　株主は基本的には財産権と支配権を持っていますが、このような権利を通常の株式に比べて優先したり制限したものが種類株式で、次の9つの事項に限定されている。

①剰余金の配当・・・配当優先株、配当劣後株etc

②残余財産の分配・・・分配優先株、分配劣後株etc

③議決権を行使できる事項に制限や行使の条件がある・・・議決権制限株式、無議決権株etc

④譲渡について会社の承認を要する・・・譲渡制限株式

⑤株主総会の決議に対する拒否権がある・・・黄金株etc

⑥取締役・監査役の選任権がある・・・役員選任権付株式etc

⑦株主から会社へ株式の取得を請求できる・・・取得請求権付株式

⑧一定の事由の発生を条件に会社による強制取得・・・取得条項付株式

⑨株主総会の決議により株式の全部を取得できる・・・全部取得条項付種類株式

これは面白い。種類株式を活用しない手はない。

生命保険の活用

①遺産分割調整のための代償交付金を準備する
経営者・父親の主な遺産が自社株と事業用資産の場合、長男Ａが父の事業を承継しようとすると、他の相続人には代償交付金で遺産分割の調整をおこなうことになります。
ⅰ、相続財産の大半である自社株と事業用資産を長男Ａが相続する。
ⅱ、その代わりとして、長男Ａは他の相続人・次男Ｂに対してＡが所有している金銭を与え、結果的に相続分を平等にする。というのが代償交付金による遺産分割調整です。
　[設例]
　事業を継ぐ長男Ａが相続する財産（自社株と事務所）１億円。事業を継がない次男Ｂは上場株式２,０００万円を相続したとします。このままでは８,０００万円の格差があるので、長男Ａから次男Ｂへ代償交付金として４,０００万円を与えると、
　長男Ａ＝１億円－４,０００万円＝６,０００万円
　次男Ｂ＝２,0００万円＋４,０００万円＝６,０００万円
となり、平等になります。
　では、長男Ａはその４０００万円を自分の預貯金から持ち出さなくても良い方法があります。それは生命保険を活用して代償交付金を準備する方法です。
　・契約者：事業承継者の長男Ａ
　・被保険者：父親
　・死亡保険金受取人：長男Ａ
　このようにしておけば、父親の相続が発生したとき、長男Ａは一時所得扱いで生命保険金を受け取るとこができ、自分の腹を痛めずにそれを次男Ｂへの代償交付金に当てることができる。

※一時所得はお得です。特別控除がある上に課税標準の計算段階で1/2になります。
　（受け取った生命保険金－既払込み保険料の総額－特別控除５０万円）×1/2

※遺産分割協議書には「長男Ａが自社株と事務所を相続する代わりとして、長男Ａは次男Ｂに代償交付金として４,０００万円を渡すものとする」と記載するとともに、相続税申告書にもその旨を記載する。

②子への現金贈与と生命保険による相続税納税資金の確保
　相続税が課税されるほどの財産を有する場合は、早い時期から「財産の移転対策」と「相続税の納税資金確保の対策」を講じておくことが重要です。
　贈与税は110万円まではかかりませんが、あえて１１１万円にした場合、１万円が課税対象となりその税額は１,０００円（税率10％）となります。これは贈与を受けた証明料と思えば安いものです。
　また、贈与税率と相続税率（共に10％、15％、20％、30％、40％、50％の6段階）を見比べて、贈与税率が10％くらいまでなら容認できるという判断でしたら約500万円の贈与が可能です。
　このように受贈した資金をもとに相続税の納税資金づくりに利用すると良いでしょう。それには生命保険を活用することをお勧めします。　
　・契約者：子
　・被保険者：親
　・死亡保険金受取人：子
　相続発生時に受け取る生命保険金は①と同様に一時所得になります。

③経営者の退職慰労金・弔慰金の支給財源を確保する
　経営者の死亡退職金・弔慰金は相続対策資金となる。そこで重要なのが、死亡退職慰労金と弔慰金とを区分して支給することを「役員退職慰労金・弔慰金支給規程」に盛り込んでおくことである。そうしておくと、遺族が受け取った弔慰金は相続税非課税となるので、退職慰労金だけが相続税の対象となる。しかも、死亡退職金の内「500万円×法定相続人の数」の金額は相続税非課税となる。

　以上のように生命保険を賢く活用することによって、たとえ相続税が多くなってもそれによって納税資金を賄うことができれば、苦しむこともなく皆なハッピーとなることでしょう。

　

平成１９年度税制改正の目玉

①減価償却制度の抜本的見直し
　減価償却資産の償却可能限度額および残存価額が廃止となり、事実上１００％の減価償却が可能となった。
　平成１９年４月１日以後に取得する減価償却資産と、それ以前に取得したものとでは残存価額について償却方法が異なるので注意が必要だ。

②同族会社の留保金課税の対象
　資本金１億円以下の会社が除かれた。

③特定非上場株式贈与特例の創設
相続時精算課税制度が拡充され、従来の相続時精算課税制度では対象とならない60歳以上65歳未満の中小企業オーナー経営者が後継者である子（代表者となる場合に限る）に自社株を贈与する場合の特例が創設された。すなわち、中小企業オーナー経営者が自社株を後継者である子に相続時精算課税制度を選択して贈与する場合、その親の年齢要件を60歳以上に引き下げ、非課税枠を3,000万円に引き上げられた。
　・発行済株式等の総額（相続評価額ベース）が20億円未満の会社
　・後継者となる子が代表者となり、かつ株式等を50％超保有し、議決権の50％超を有していることなどが条件で、特例選択後4年経過時点で判断
　・平成19年1月1日から平成20年12月31日までの自社株の贈与が対象

④三類型の種類株式の相続税法上の評価方法が明確化された
　・配当優先の無議決権株式・・・普通株式と同様に評価することが原則。ただし、類似業種比準価額方式の場合には相続時の納税者の選択により、相続人全体の相続税評価総額が不変という前提で、無議決権株式について普通株式評価額から5％を評価減することも可能とする。なお、無議決権株式の評価減分を議決権株式に加算する。
　・社債類似株式・・・社債類似株式とは、一定期間後に償還される特定の無議決権プラス配当優先株式のことで、社債に準じた評価（発行価額と配当に基づく評価）とする。
　・拒否権付株式（黄金株）・・・拒否権付株式とは普通株式プラス拒否権の株式のことで、普通株式と同様に評価する。
　このように明確化されたことにより、種類株式の利用の道が開けた。

⑤電子申告
　医療費控除の適用を受けるためには別に医療費の領収書を税務署へ送らなければならないが、記載事項を送信すれば平成２０年１月以降は添付が省略される。医療費の領収書の他にも、社会保険料控除の証明書や給与所得の源泉徴収票、特定口座年間取引報告書なども対象となった。

⑥信託関係
　特定受益証券発行信託の帰属財産で生じる収入は、受託者段階で課税しないで、受益者が受ける収益分配で所得税・法人税が課税されることになった。

武富士１３３０億円の課税取消し

○論争　
　消費者金融「武富士」の創業者の長男が「武富士」の香港法人代表として出国していた平成１１年に、「武富士」株を大量に保有するオランダ法人株を両親から贈与された。当時の税法では、国外居住者に対する国外財産の贈与については課税対象外とされていたことから、長男は税務申告しなかった。
　しかし、国税当局は「贈与税回避のために海外移住した形を作っただけで、実質的な居住地は日本だった」として、１６５３億円の贈与税の申告漏れを指摘。無申告加算税を含む１３３０億円の追徴課税をおこなった。長男はこれを不服として追徴課税の取消しを求める訴訟を起こしていた。
○判決
　これに対し東京地裁は、国税当局の主張は長男の租税回避意思を過度に強調したものであり、贈与時における長男の住所は国内にあったとはいえないとして、国税当局の主張を退けた。今回の判決は法に基づかなければ課税されないという租税法律主義の原則に則った判断といえる。
○史上最高の還付加算金１３０億円
　長男は国税当局の指摘に応じて延滞税を含めた１５８５億円を納付したうえで争ってきたため、判決が確定した場合、国はその全額に還付加算金（利息のようなもの）１３０億円を上乗せした１７１５億円を長男に支払わなければならない。
　もっとも、受け取った還付加算金は雑所得になるので、所得税額は52億円、税引き後78億円とそれだけでも億万長者だ。
○税制改正
　国外に「人」と「財産」を移すという租税回避行為に対し法整備をおこない、現在では相続税法の改正により、被相続人又は贈与者の住所が国内にある場合、日本国籍を有する者が国外に住んでいて国外財産を取得しても相続税・贈与税がかかることになった。

　国は東京地裁の判決を不服として東京高裁に控訴した。